​視察報告書

​全国議長会研究フォーラム㏌姫路

開催日2017年11月15日(水) 1日目

場 所 姫路市文化センター

【議会改革について】

 議会基本条例は桑名でも作られたが機能しているのか?もう一度検証してみる必要があるかもしれない。今回のフォーラムの中でもしっかりと議論された。地方創生の時代で国からの権限移譲が進む中、地方議員が頑張り、まちを牽引することが求められるのではないか。

【議会改革の実績と議会力の向上】(中邨 章/明治大学名誉教授)

●議会を取り巻く環境が栗山町の議会基本条例制定から10年間で大きく変わり始めている。執行部の追認という役割から、議会自らが政策提案を行い、まちを変えようという動きは少しずつであるが進んでいる。議会基本条例を制定しているまちは全国でも半数を大きく超えてきた。議会基本条例のポイントは『いかに市民との接点を増やすか』が本質であり、議員の行動規範などを並べる内向きのものでは意味がない。基本条例はできたがその本質を見逃している残念な条例もあるとのこと。意見交換会・議会報告会や議会だよりを条例で明記することで市民との接点を義務化するという意味で、議会基本条例は意義のあるものであった。と結論づけたうえで『作って終わり』ではなく『どう活かすか』をこれからの基本条例の問題点を指摘されていた。確かに形式的に陥りやすい部分である。

 

【人口減少と地域社会】

 増田レポートで指摘されている人口減少の問題点は本当かどうか?疑ってみる必要があるのではないか?実際に地方では地域おこし協力隊などで地域おこしなどを行い人口の急減は止まっているまちもあり、6次産業をどのように強化していくのか?

農村部で事業を起こし、イノベーションを起こしていけば日本はそれほど悲観的に考える必要はないのではないだろうか?

【連携中枢都市】

・かつては市町村合併を行うことで地方自治体は維持されてきたが、自治体単独ではこの先も生き残ることは難しいとの判断で、現在も姫路市を中心とした『播磨連携中枢都市圏構想』が策定されている。

 中心となる市を決めてその周辺自治体をまとめていくことで行政コストをどのように下げていくか。桑名市が中枢になることは実際問題としてあり得ないが、四日市を中枢にしてどのように連携していくかという計画は必要かもしれない。広域連携でできることは、警察・消防・ゴミ処理以外にもまだあり、上下水道・スポーツ施設・福祉行政などもこれからの検討課題ではないかと考える。実際に上下水道のコスト削減は実現させている北九州市などもあり実現可能ではないかと考える。

【地方議会と防災政策】

 現行の災害対策基本法の中で義務づけられている防災計画であるが、議会が携わらない形で計画が組まれているのは残念だ。議会も防災計画に関わるべきで市民に一番近いところにいるのが議員であるはず。実際に災害が起きたところでは議員が市民から相談を受け行政との橋渡しを行っている事例がたくさんあることからも議会が防災政策に関わることは必要だと考える。

 

【地方議会への政策展望】

エストニアではICTが発達していてデジタル5(イスラエル・イギリス・ニュージーランド)と呼ばれているらしい。マイナンバーカードの普及率は94%であり色々なことがデジタル化されているという。普及率が10%に満たない桑名市とは雲泥の差であるが、その高普及率の要因はマイナンバーカードの利便性にあるという。パスポート・保険証・免許証・処方箋・定期券として利用することができるということだ。

マイナンバーカードの普及が進めば電子投票なども行えるようになるだろう。

 例えば交通政策などは、議会報告会では否定的な意見が多いが、実際に利用者である子どもたちの声やお年寄りの本当の弱者の声は聞こえていない。議会報告会では参加者の偏りがあるため若い人たちの声・弱者の方にもいろいろ聞いてみたいと思う。その仕組みづくりをしていかなければならない。

 

 

全国市議会議長会研究フォーラム報告書②

 

【パネルディスカッション 「議会改革をどう進めるか」】

人羅 格 氏(毎日新聞論説副委員長)

 

【大山 礼子/(駒沢大学法学部教授)】

●指摘事項

議会改革といっているが、現状は議会内部の議事手続き論の事を言っていることが多く、市民にはわかりづらくまた市民には直接的に関係ないので興味は持ってもらえない話である。『議会改革』というのは定数・報酬削減以外には関心が集まりにくい。その現状を変えていく必要性がある。そのためには選挙制度の見直しが必要との意見であるが、現状の大選挙区制は確かに見直す必要があると思う。特に今後人口減少が進む地域になればますます議員のなり手が減る。その地域から議員が輩出されなければその地域は衰退していくことが考えられる。中心部と郊外の格差は進む一つの要因にもなりえるであろう。小学校区・中学校区などを踏まえた小選挙区もしくは中選挙区など導入をはからなければ郊外の衰退は避けられないのではないか?

 

【金井 利之氏/東京大学大学院法学政治学研究科教授】

●議会改革はあいまいで重要な目標であった。議会改革・議会基本条例は必要ないのではないかという厳しいご意見であった。市民に役に立たないものであるならいらない。市民が期待しているのは、執行部とのいい意味での『権力闘争』議場での試合が面白いか?いい試合ができるか?そこに尽きるという。

 権力闘争の中で議員がいかに予算を勝ち得るか?そこが一番重要なのではないか?議員活動は住民からは見えづらくそれ故に『何もしていない』→ 『それゆえに無駄』→『それゆえに無駄』→『それゆえに削減すべき』という意見が出てくる負のスパイラルから脱出する必要がある。

 桑名市でも予算に対し議会が、議員としてではなく議会としてものがいえる、執行部と渡りあえるようになる必要があると思う。

【川西 忠信氏/(姫路市議会議長)】

姫路市と桑名市の大きな違いは、

  •  間討議の制度があるかないか?

  • 予算編成に対する会派要望の取組み。の2点である。

議員間討議は政策の形成過程を市民の方にわかりやすくするために必要なことでると感じた。一口に賛成といっても色々な形の賛成があり100%執行部側の意見に賛同

しているわけではない。付帯的な意見をつけていくことも重要である。それを執行部にも伝えていく場所として重要な役割を果たすと思う。

また、予算編成にたいして『会派要望』を出すことができることも先ほどの執行部との

権力闘争での話ともかぶるが市民の声を予算化していくことができる重要な手法ではないか?参考にしたいと思う。

●議員提案の政策条例

 全国的にも議員提案条例を議会として決議しているまちは増えてきた。しかし内容を見るとあまり市民に直結しないものであったり、努力義務的なものが多く形式的なものが散見される。議会の役割として行政側のチェックという作業は地味に見えるから条例を作ろうという流れでは残念である。また他がやっているからやるというのも違うような気がする。今後は議会として行うべき条例の提案は行政側が作りにくい政策をいかに取り上げて議会として議論するかが重要であるという話は大いにうなずける。

  今までになかった事例の解決や、部署がまたがりどの部署がイニシアティブをとり進める問題かがわかりづらい、または部署間での押し付け合いが起こるいわゆる縦割りの弊害をどう打破していくのかという問題はまさしく議会の出番ではないか。

現在桑名市では環境条例があるが、今後想定される『ゴミ屋敷問題』などはまさしく新しい問題であり、また部署が環境政策・福祉政策・コミュニティ政策と色々な部署がかかわるとなれば一向に進まない、そこで議会としては全体を見ながら、環境条例を修正するのか?新たに『ゴミ屋敷条例』として作っていくのか?そういったことを考えていくことがこれからの議会の役割ではないかと思う。

 

 全国市議会議長会研究フォーラム報告書③

 

   2017年11月16日(木)2日目

【課題討議『議会基本条例のこれから』】

事例報告

  • 目黒 章三郎(会津若松市議会議長)

  • 豊田 政典(四日市市議会議長)

  • 盛 泰子(伊万里市議会前議長)

討議のまとめ

各市議会の共通点は

通年議会にしても大きく変わるわけではない、通年議会にしたことによるデメリットはない。とのことであった。桑名市議会でも検討の余地があるのではないか。

また、市民の声をどのように聴いて政策立案に結び付けるのか?が課題であり市民の声をまとめて塊にしていく役割を議会は果たしている。

議員間討議はまたどのように政策が形成されていったかを明らかにするためにも必要である。

これらの内容を議会基本条例に盛り込んでいくことが求められるのではないか。

 

全国市議会議長会研究フォーラム『最終まとめ所感』

【議会改革】

【まとめ】

二日間にわたり長時間の議論が続いたが、議会改革はそもそも何のためにやっているのか?議会基本条例は何のためにあるのか?を考える良い機会になった。

 議会改革の第一歩は【議会基本条例】であったが、【議会基本条例】を作ることは始まりであって終わりではない。議会はいかに市民との接点を作り、市民の声を聴くかが重要である。また、一部の人の声を聴くのではなく、幅広く全体の声を聴く仕組みづくりが求められると思う。議会報告会は参加者が限定され、また参加する方の人数が少ないことも問題で、どうしても意見が偏りがちになる。また、議会の内部の改革の話を延々としていても市民からは評価されないと思う。市民に興味があることは、議員報酬の削減と、定数の削減ぐらいで他に期待されているものはない。

この問題をICTを利用して解決する方法として、市民アンケートなど議会独自に行っても良いかもしれない。現在ではアンケートの集計なども機械的に行えるようになってきた。生の声は議会報告会などで聴き、大多数の意見はICTも活用していくこれからの議会に求められるものではないだろうか?

 

以上

全国市議長会研究フォーラムIN静岡 報告書

開催日2015年10月19日(水) 1日目

場 所 静岡県静岡市グランシップ大ホール・海

【静岡市長のあいさつの話から】

 民主主義に働く2-6-2の法則

 市長になってから政治家としての自問自答が続く、自分が市長になってから何が変わり何が良くなったかを常に考えている。いろんな意見や人々の行動の中には2-6-2の法則が働いている。という話は興味深く面白い話であった。

市民の中の2割の人たちはリーダー的立場で集団を導き、世の中を積極的に変えようという人たちがいる、次の6割の集団は働きかけ次第でどのようにも変わる人たちである、政治は特にこの6割りの人たちをどのように動かすかで決まる。またさらにそのあとの2割の人たちはこのままがよいとする現状を変更したくない勢力がある。その現状を変えたくない人たちが常に理由にするのは①時期尚早②前例がないからだという。ただ①の時期尚早という人たちは100年たってもずっと同じことを言うだろうし②前例がないという人たちは200年たっても前例がないという人たちである。政治家として現状のままが良いとする勢力に対して信念と大義名分をもって打ち破っていく。それでないとこれからの地方創生はできないと思う。という言葉は大変印象に残った。市長として苦労されている様子がわかる一言だ。

 政治の世界はまさに2-6-2のうちの現状変更に抵抗する2割の勢力を打ち破り、少子高齢化という日本の経験したことのない未知の世界への対応を迫られているる。人口減少社会においては世界でも日本でも前例がないので『前例がない』と言っていたのではこの先に進めないのではないかと思う。この話は職員にも当てはまる。これからの未来を創るためには市長のいうように『信念をもってやらない理由を述べる2割の抵抗勢力を打ち破っていくこと』だと考える。

 

 

【基調講演「二元代表制と議会の監視機能」】(大森 彌/ 東京大学名誉教授)

『議員はかつて勉強しない人たちの集まりであった。地方分権の流れから最近では変わりつつある。たまに変わった人たち(政務活動費などで問題の)もいるが、真剣に地方議会変えようという議員も増えてきているのはうれしいことである。地方議会の役割はこの15年間で大きく変わってきており、少しずつではあるが前へ向いて進んでいると感じている。地方分権改革前と比較すると権限と責任が大幅に地方議会に与えられている。さらに改革を積み上げて欲しい。

2元代表制では直接公選制と比べると首長としては2元代表制のほうが運営しやすい仕組みになっている。国からの命令も議会というややこしいところではなく、一人の首長を抑えていれば容易に行えるからである。

国政(直接公選制)と地方議会(二元代表制)ではまったく違う議会システムであるにも関わらず与党と野党のように対立構造になっている議会も多数見受けられる。しかし元首の選び方がそもそも違うため対立構造を生み出しているのはおかしな話であるのでまずは議会の意識改革が必要であり、是々非々で議論を行いある意味全員が野党という見方での監視機能を果たしていくべきであるという考えから市長と議会が政策的に対立というよりは、競争していかなければ議会の存在理由はないというご意見はもっともである。議会の役割の変化を議会人としてしっかりと考えなければならない。

議会での政策立案の機能を高めていくことが今後の議会運営には必要不可欠なものと考える。『執行機関』VS『議事機関』として議会は役割を果たすべきである。

議会の権限と責任の重さは首長のそれと比べると首長のが権限(企画立案・予算編成権・議案提出権)が与えられているため責任も重いのは当然であるが、議会としては企画立案に対しての修正権や予算の修正権などを与えていくような法改正も今後は必要になるとの意見には賛成であるが議員も勉強が必要となる。さらに改革を進めて議案を議員たちがまとめて条例・政策を自分たちで作れるようになるためにはハードルは高い。会派の調整能力、様々な考え方を持つ議員をまとめることができるのか?いろいろな意見があるから議会なのだという意見もあった。まとめていくには相当の労力がいると思う。しかし本当に議会が市民にとって有益であり市民のためになるためには変わっていく必要はあると思う。人の仕事を批判しているだけでは世の中は変わらない、自分たちが変わっていく自分たちでまちを変えていく、自分たちがまちを引っ張っていくそういう気持ちになり変わっていくことが議会には求められるのではないか。

政党・会派を超えて全体の理想の形『チーム議会』を作り上げ議員間討議を行い行政機関にぶつけていくことが大きなポイントだ。現在もその形になっている地方議会は無いそうだが大津市議会はその方向に進みだしているというのは大変興味深い。大きく前進した理由には議会事務局の強化もあるとのことであった。議会事務局が議会に対してモノが言える環境整備が重要であると考える。最近多発している政務活動費の問題も議会事務局がはっきりとノーと言える権限があれば不正支給などの問題は起こらないのではないか、法的な整備又は条例などで議会事務局の権限の担保が必要になってくる。行政を監視する立場の議会が監視の対象になること自体が問題ではある。議会への信頼を得るためにもっともっと自問自答し努力が必要であると思う。理想を夢物語と片付けずに模索してその方向へ向かっていくことはさらなる議会改革には必要である。

【パネルディスカッション 「監視権の活用による議会改革」】

江藤俊昭氏(山梨学院大学大学院研究科長・教授)

 大森氏の話に引き続き執行機関と議事機関での政策論競争から最終的には住民福祉の向上にどのようにつなげていくかが重要でそのためには議会事務局の自立性・独立性を高めることが必要になる。住民の福祉向上に対して役割を果たすためには議会事務局も重要な役割を果たしていかなければならない。そのためには条例で議会と議会事務局に対してもヒト・モノ・カネを配分できるように条例で約束されたものにしていかなければならないと考える。地方分権の流れは議会のみならず事務局への権限の与え方も考えていく必要がある。

 【谷 隆徳/(日本経済新聞編集委員兼論説委員)】

議会条例や議会報告会など議会として進化するために自分たちの力で前へ進みだしたことに対しては10年間で議会改革は進んだと思う。しかし監視機能としては大きな変化はしていないのが残念であるとのこと。最近の変化としては大津市議会・東京都議会では大きく注目できるのではないか。           

監視機能が役割を果たしていないと判断した理由として、執行機関の提案に対し否決または修正案を出してきた議会は全国で2割程度しかなく、議会の質問の形骸化、会派性の問題が挙げられる。というご意見だが議会以外の時でも常に執行機関とも協議はして予算・計画は作られていることもある。そうすれば特に大きな問題になるようなことはないから否決にまわったり予算修正が必要ないということも考えられる。何の前触れもなく議案が出されたり、執行機関の独善性の高い案件であれば当然否決されるものであると思う。そういう意味では議会があることで監視権は十分に働いていると考えられる。桑名市でも27年度には予算修正が可決された経緯がある。執行機関にしてみれば予算が修正されることは『恥』であるという考え方を見直す必要がある。

 できるだけ専決を減らし議会としてしっかりと議論できるように通年議会にしていく必要がある。また報告という制度も事が終わった後に報告だけされても議会としては事前に手を打てるように議会の権限強化がこれからの課題かと思う。会派性での賛否のしばりも見直す必要があるかと思う。政党・会派のための議会ではないので議員個人としての意見もある程度織り込めるような議会にしていく必要がある。

 通年議会については事務局・執行部側の負担が増えるのではないかとの声があるが会期日程は毎日開催されるわけではなく、必要な時に容易に開催できるようになるということで臨時議会を開くよりも手続きも簡単になるとのことであった。専決を減らし監視機能を高めるという意味でも通年議会は検討の余地はある。

【土山 希美枝/(龍谷大学政策学部政策学科教授)】

市民にとってより良い政策・制度を作るために、まずは必要不可欠であるかどうかという問題と個別の政策の目的と効果があるかという2点がそろってこそ初めて良い政策・制度になるのではないか。だからこそ議会で政策を作れるようにならなければならないと考える。その入り口として『個人としての一般質問』をきっかけにどのように議会の総意としてのまとめた政策につなげるかという仕組みが必要ではないかとの提案であるが議員個人の気づきを監視機能につなげるためには質疑・一般質問の集約が必要になってくる。その集約過程の中でチーム議会を作り上げる必要がある。実際に桑名市議会での一般質問でも同じ課題へ集中する場合があるが、議員ごとに角度、深度、方向性はまちまちであるが関心が高い課題については『チーム議会』で討論することも可能ではないか。

【栗田 裕之氏/(静岡市議会議長)】

静岡市議会として議員発議条例を5本また現在も1本検討中とのことであった特別委員会からの政策提言も行われており進んでいるように見える。手法的には住民との意見交換会を行い、議員間討議を行い合意形成を図っているとのことである。

その条例を・政策提言を踏まえた執行部が運営をしているかどうかPDCAサイクルの中でチェックを行うことで監視機能を強化していく。

実際に静岡市でも議員発議の条例が作られているのだから桑名市でも可能であると考える。

 

【斎藤 誠氏/ (東京大学大学院法学政治学研究科教授)】

 地方自治法の法律を改正していくことで監視権を強化することが必要である。

現行法では抜け穴が多すぎる、執行部側が議決を回避するために工区分割・金額分割を行っている場合もある。そういった議決回避をさせないためにも制度改正を議会でも条例化するなど厳しくしてかなければならない。

決算認定についてであるが、民間企業と違い自治体の公会計の審査は難しい。利益や財政指数が良ければ良いというわけではない。先進事例としては加古川市議会では『事務事業評価』を通じて予算を増やすのか減らすのかまで議論されている。会津若松市議会では事前に決算認定の前に委員会で論点を話し合いまとまった意見の元に決算について議論される。飯田市議会では議会報告会で出てきたご意見をまとめて委員会で話し合うスタイルだそうだ。いずれにせよ時間的にも足りないので通年議会制にして事務事業評価を行いもっと監視機能を高めるべき。

2016年10月20日(木)2日目

【課題討議『監視権をいかに行使すべきか』】

コーディネーター佐々木信夫(中央大学経済学部教授)

事例報告

  • 佐賀 和樹(藤沢市議会前議長)

  • 不本意ではあるが必要性から議会改革は始まった。100条委員会から議会改革条例へとつながり結果的に議会としては良い方向へ向かった。

  • 井上 直樹(和歌山市議会議会運営委員会委員長)

  • 島崎 健二(日田市議会議長)

  • KPI などの指標についてはしっかりと監視していく。

討議のまとめ

 議会の役割として4つの機能がある

  • 議事の決定者 2、執行部の監視者 3、執行部への提案者 4、市民の声の集約者

代表・一般質問は有効であるのか議論があったがどこの市議会でも、実際に議員の意見で制度改正につながったり、監視の役割としてブレーキをきかせる役割を果たしたり、住民の声を執行部に伝えることができるなど大きな役割をはたしているとの意見が多かった。

政策に強い議会に変わるために『チーム議会』を作れないか

立法議会へ変わるために『法制局』などを検討できないか

 政務活動費をもっと有効的な外部有識者なども交えて法整備・や政策整備に当てる方向性もあるのではないか、実際に藤沢市議会でも100条委員会で弁護士の費用なども政務活動費で賄っている。そういった支出に充てるべきと考える。

監視権をもっと働かせるために『通年議会』に変えることはできないか

 会期制を廃止するメリットは報告や専決処分を減らすことができるので議会としてもチェック機能を働かせるためには有効な手段ではないか。通年にすることで議員も事務局も忙しくなるのではないかとの声もあるが、年中議会を開くという意味ではないので基本は今まで通りではあるが臨時的に案件が発生した場合もしっかりと議会で議論できるので『監視権』を大幅に強めることができるのではない

市民の生活・福祉向上につなげていくための議会改革を行っていくためには目指すべき方向性として『チーム議会』としてまとまっていかなければならない。形骸化した議会ではなく執行部に対して建設的な対案をぶつけることができるだけの力をつけたい。今回の『監視権について』の話し合いも監視権を強めることが最終的に市民生活の向上につながる政策を作りださなければ意味がない。しかし『チーム議会』に到達するまでには様々な壁があり実現させるには相当の力が必要かと思う。現状の桑名市議会においても議員の考えはまちまちでそもそもばらばらの個人をまとめて一つのものにしていくのは難しい。一般質問でも多数のご意見が出てくるがどれをテーマにして話し合い共通のテーマにし政策・制度を作っていくのか、そこでつまずいてしまう。ただ方向性として議員・議会が市民生活・福祉の向上を目標として活動していることは共通であるのでできないことはないのかもしれない。

今回は『監視権』についての話し合いであったが単に監視権を強化するだけではだめで『監視権を強化』することが最終的に市民にとって良い政策・制度につながるような議会改革が必要になる。

『チーム議会』を作り、執行機関と議事機関の競争できるまでになったときに初めて報酬などの議論もまた必要になるのではないだろうか。

議決権の権利と責任の大きさを議会は認識すべきである。議会として質の良いまとまり建設的な政策提言ができるようになり、議会があるからまちの制度や政策、まちの暮らしが良くなったといわれるような議会の改革は必要である。

【今回のフォーラムで出された議会改革の方向性と手法『議会改革の最終形』とは】

政策を作る議会・条例を作る議会を目指すこと。

一般質問・100条委員会・議会報告会・特別委員会・事務評価事業などを共同作業を行うことで『チーム議会』を作り通年制議会にして監視機能を高める。

 2-6-2の法則は、議会内、執行機関、事務局、市民にも当てはまる力であることを頭に入れて改革を進めていかなければならない。

政治の世界はまさに2-6-2のうちの現状変更に抵抗する2割の勢力を打ち破り、少子高齢化という日本の経験したことのない未知の世界への対応を迫られているる。人口減少社会においては世界でも日本でも前例がないので『前例がない』と言っていたのではこの先に進めないのではないかと思う

『信念をもってやらない理由を述べる2割の抵抗勢力を打ち破っていくこと』だと考える

以上